利用規約

最終更新日:2026年4月20日

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Voic(以下「当サービス」といいます)の提供条件およびユーザーと運営者との間の権利義務関係を定めるものです。当サービスを利用する前に、本規約を必ずお読みください。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと運営者との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意した上で当サービスを利用するものとします。

第2条(利用登録)

  1. 利用希望者は、本規約に同意の上、運営者の定める方法により利用登録を申請し、運営者がこれを承認することで利用登録が完了します。
  2. 運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、登録の申請を承認しないことがあります。
  • 虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、運営者が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(アカウント管理)

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を管理するものとし、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、売買等をしてはなりません。アカウントの不正利用により生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。

第4条(料金および支払方法)

  1. 有料プランの料金は、当サービス上に表示する金額とし、消費税別の金額とします。
  2. ユーザーは、有料プランの利用料金を、運営者が指定する方法(Stripeによるクレジットカード決済)により支払うものとします。
  3. 有料プランは、原則として月額課金制とし、解約手続きがなされない限り、自動的に更新されます。
  4. 支払済みの料金は、法令に特段の定めがある場合または運営者が特に認める場合を除き、返金いたしません。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 運営者、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • 当サービスのサーバー、ネットワーク、システムに過度な負荷をかける行為
  • 当サービスを通じたスパム配信、マルウェア配布、フィッシング等の不正行為
  • リバースエンジニアリング、ソースコードの抽出を試みる行為
  • 不正アクセス、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーのアカウントや個人情報を不正に取得・利用する行為
  • その他、運営者が不適切と判断する行為

第6条(サービスの提供の停止等)

運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーへの事前通知なく当サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電、天災等によりサービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、運営者が停止または中断が必要と判断した場合

第7条(利用制限および登録抹消)

運営者は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、対象のユーザーに対して当サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

第8条(退会)

ユーザーは、運営者の定める手続により当サービスから退会できるものとします。

第9条(保証の否認および免責事項)

  1. 運営者は、当サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 運営者は、当サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 運営者が損害賠償責任を負う場合においても、その責任の範囲は、ユーザーが当サービスの有料プランについて、当該損害が発生した月に支払った利用料金を上限とします。

第10条(サービス内容の変更等)

運営者は、ユーザーへの事前の告知をもって、当サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第11条(利用規約の変更)

運営者は、必要と判断した場合、ユーザーに通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

第12条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 当サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。